子供の居る世帯にとって一番子育ての実感を覚える、同時に懸念事項でもあるのが、子供の教育費。その学年単位での平均額を、文部科学省による「子供の学習費調査」の結果から確認していく。

今件記事で取り上げる「学習費(総額)」とは、大きく「学校教育費(授業料やPTA会費、制服、遠足代など)」「学校給食費」「学校外活動費(家庭内学習費や各種塾月謝、図書費など)」の3要素で構成されている。要は子供の学習周りで発生する費用の総計である。

この学校種類別学習費総額に関して、学年単位で区切った上での動向を確認したのが次のグラフ。

↑ 年齢・学年別学習費総額(2014年度時点)(万円)

いずれの学年でも私立は公立よりはるかに総額が高い。2倍、3倍は当たり前。また、幼稚園はともかく、公立は中学校、私立は小学校の方が(他の学校種類よりも)多くの学習費がかかる結果が出ている。子供の歳と共に単純に増額されていくわけではない。これは両者とも主に「学校外活動費」がふくらむのが原因。

さらに「私立では多分に、公立でも少なからぬ額で、各学校種類の1年目(小学1年、中学1年、高校1年)の額が高め」「小学5・6年と中学3年が高め」を示しているのが分かる。前者は「入学金」や「寄付金」、その他学校に通うために調達された各種備品などの出費によるもので、後者は受験勉強に伴う「学校外活動費」としての出費増加を起因とするところが大きい。

特に後者の「受験勉強に伴う『学校外活動費』」では、そのうち学習塾などの勉学に回される「補助学習費」において、公立学校が私立学校よりも高い値を示す傾向すら確認されている(中学2、3年生)。公立学校の授業ではカバーしきれない部分を学習塾や家庭教師で補完しようとの動きが、学費の面で現れている次第。

なお前回調査の2012年度分との差額を算出すると次の通りとなる。

↑ 年齢・学年別学習費総額(2014年度時点、2012年度との差異)(万円)

私立は小学校でどの学年も大よそ10万円強の上昇、小学1年や中学3年など元々額面の大きい学年で大きな上昇などの傾向が確認できる。逆に幼稚園では大体減少しているのと合わせ、興味深い動きではある。

今件各値はあくまでも調査母体の平均値でしか無い。しかし子供達の教育事情を知る上で、十分以上に役立つ値に違いは無い。